札幌防衛施設局長からの回答 05.9.17 監視本部通信｢演習場のどまん中から」より
別海町連絡会、釧根連絡会などが札幌防衛施設局長あてに申し入れた内容について１７日、鈴木広報官から回答がありました。 回答は誠意のないはぐらかしの多いものですが、ごくかいつまんでお知らせします。 なお、この申し入れは、｢防衛施設本庁に伝える」と答えています。 |
◆米軍による演習は９年連続、今年は２会もある。固定化が進んでいる。日本国憲法に照らして許せるものではない。 答 沖縄県の負担軽減を図るものであり、日米安保条約上、必要不可欠な訓練だ。自衛隊の演習場使用措置に従う。周辺への影響は最小限にとどめるよう努力する。 ◆政府は公約を破って米軍施設を新築している。 答 限られた期間で、安全・効率的な訓練実施のために管理施設や支援施設をつくった。 ◆この訓練の経費は？ 答 平成９年〜１６年で、人員・物資の輸送費約２２億円。施設設備費約３４億円。 ◆｢沖縄での訓練と同質・同量｣の公約が破られている。 答 日米間合意に反していない。 ◆｢ボランティア」｢観光」｢外出」は訓練と関係がない。 答 友好を深め、日本文化を学ばせるのは隊員教育の一つだ。 ◆沖縄の基地負担は軽くならないばかりかイラクへの出撃基地にされている。 答 沖縄の負担軽減を図るとの考えの下実施しているものであり、イラク出撃を目的としていない。 ◆現地司令官と話し合いたい。 答 申し入れたが業務多忙とのこと。本日、沖縄へ戻った。 ◆この訓練をいつまで続けるのか。見通しを示せ。 答 なし |